静岡市議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日目） 本文
市債の償還については、利子を含め、元利償還額の３分の２程度、約99億円が普通交付税として措置されるものの、約47億円の実質的な市の負担が生じると推計しております。また、一般財源の一部として活用した財政調整基金の取崩し22億円については、今後、活用できる財源の減少につながります。 これらのことから、今回の災害対応は、今後の財政運営に一定程度の影響を及ぼしていると考えております。
市債の償還については、利子を含め、元利償還額の３分の２程度、約99億円が普通交付税として措置されるものの、約47億円の実質的な市の負担が生じると推計しております。また、一般財源の一部として活用した財政調整基金の取崩し22億円については、今後、活用できる財源の減少につながります。 これらのことから、今回の災害対応は、今後の財政運営に一定程度の影響を及ぼしていると考えております。
◎財政課長（小西雅和君） 以前私が知る限りの情報でございますけれども、はっきりと総務大臣が交付率をもって普通交付税のそれぞれの配分を縛るものではないというふうにはっきりと明言をしてございますので、どういった形でマイナンバーカードの交付率が普通交付税に影響するかという詳細は示されておりませんので、私ども注視をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（鈴木弘議員） ３番 近藤議員。
また、国のほうでは普通交付税の算定の中で、行革の努力、市が行った努力の成果を反映させる仕組みを設けている部分、それとあとは、行革の取組に応じて市債ですね。借入れを必要な事業に活用できるというところも設けておりました。そうした取組を通じまして地方の歳出改革を進めていると認識しております。
◎財政課長（小西雅和君） それでは、普通交付税と臨時財政対策債、発行額ですけれども、こちらは関連がございますので、併せて説明をいたします。 議員がおっしゃるとおり、こちらは７月の末に令和４年度の普通交付税と臨時財政対策債の発行可能額が算定結果が公表されたことに基づく補正でございます。
2,000円、第６款法人事業税交付金は収入済額３億3,012万5,000円、第７款地方消費税交付金は収入済額31億1,185万5,000円、第８款ゴルフ場利用税交付金は収入済額１億4,346万8,344円、第９款環境性能割交付金は収入済額4,402万7,000円、第10款地方特例交付金は収入済額４億4,628万8,000円、第11款地方交付税は収入済額37億677万4,000円で、内訳といたしましては普通交付税
地方交付税では、普通交付税の交付額の決定に伴い、１億5,700万円余を追加いたします。 国庫支出金では、低所得者に対する介護保険料の軽減措置に伴う低所得者保険料軽減負担金のほか新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、2,000万円余を追加いたします。 県支出金では、国庫支出金と同様、低所得者に対する介護保険料の軽減措置に伴う負担金として、4,000円を追加いたします。
臨時財政対策債 3億 4,860万円の減は、普通交付税の算定に合わせて、発行可能額が決定したことにより減額をするものです。 以下、事項別明細書により説明をさせていただきます。 14ページをお願いいたします。 初めに、歳入です。 10款 1項 1目地方特例交付金 217万 6,000円の増は、普通交付税の算定に合わせ、交付額が算出されたことによるものです。
地方交付税は、基準財政収入額が基準財政需要額を下回り、財政力指数が令和２年度に比べ0.033ポイント下がって0.957となり、普通交付税が大幅な増額となったことで、前年度に比べ３億6,367万6,000円の増の５億5,555万9,000円となりました。
とただしたところ、「普通交付税については、国が示す地方財政計画において令和４年度の交付税総額が対前年比で3.5％増となる18兆538億円が確保されたことを踏まえて試算を行った結果、3,500万円増額しました。
仮に運転免許証の返納等を要因として税収が減少した場合、国から地方への普通交付税はその影響額、課税台数を考慮し算定した基準財政収入額と基準財政需要額との差額、つまり財源不足額を基本として交付されることから、本市の歳入全体に与える影響は小さいものと考えられます。 答弁は以上です。 ◆16番（佐野和也議員） ありがとうございました。再質問に入らせてもらいます。
予算上なんですが、真ん中の表を見ていただくと地方交付税と書いてありまして、Ａの地方交付税については、令和４年度は213億6,000万円余、そのうち10億円が特別交付税ですけれども、大半が普通交付税です。それ以外にＢということで、臨時財政対策債が148億円、対前年度62億円の減で、今回大幅に臨財債が減っているということでございます。逆に、普通交付税は38億円増でございます。
総務分科会では、総務部、企画部、議会事務局、環境市民部の審査が行われ、普通交付税の追加交付による増額、地方創生臨時交付金の充当による財源振り替え、地域活性化起業人制度活用事業の令和４年度からの開始に向けた債務負担行為、マイナポイント事業費補助金の増額、新型コロナウイルス感染症対策で抗原検査キット購入の増額などの審査を行いました。
11款地方交付税、 1項 1目 1節普通地方交付税 8億 7,319万 6,000円の増は、国の補正予算による普通交付税の再算定に伴い、追加交付されるものであります。 38ページをお願いします。 13款分担金及び負担金、 1項分担金、 1目農林水産業費分担金 577万 2,000円の増は、分担金対象となる県施行土地改良総合整備事業の増によるものであります。
◎財政課長（小西雅和君） それでは、今、議員がおっしゃいましたとおり、今回の補正の要因なのですけれども、国税収入の決算による増額補正等を財源としまして、昨年末だと思いますけれども、令和３年度で国の補正予算に伴いまして、今回の令和３年度の普通交付税の再算定が行われました。それで、普通交付税が変更決定ということで、総額約２兆円の増額、全国でされてございます。
これは、普通交付税について、国の地方財政計画における臨時財政対策債の抑制に伴う増額を考慮したことなどによるものであります。 第15款国庫支出金は69億9,232万9,000円を計上し、前年度と比較いたしますと２億8,517万4,000円、3.9％の減であります。
基準財政収入額と申しますのは、議員御承知だと思いますけれども、普通交付税の算定に用いるものでございますので、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入等でございます。これは、市税であるとか県税交付金、または地方譲与税などでございますけれども、そういったものでございますので、寄附金につきましては、基準財政収入額には含まれておりません。 以上でございます。 ○議長（小松快造議員） ３番 近藤議員。
まず、臨時財政対策債の増加になった背景とその使途、活用方法ですが、臨時財政対策債の発行可能額は、普通交付税の算定を行う中で、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引き、さらに国の財政状況により地方に配分される普通交付税を差し引いた額が臨時財政対策債の発行限度額として通知されてまいります。
普通交付税に算入される額としては、この418億5,000万円のうち248億5,000万円、率にして約60％と捉えております。 すみません、今の418億円の中に臨時財政対策債が約156億円ほどあります。その156億円については全額、今年度の交付税で算定されると捉えております。
まず、歳入について、委員より、普通地方交付税について、算定された交付基準額から調整額として 1,373万 6,000円減額されているが、どのような調整が入っているのかとの質疑があり、当局より、国の普通交付税の予算総額との関係で、調整されたものであるとの答弁がありました。